4月より「一般社団法人 発達障害ネットワーク(JDDネット)(市川宏伸理事長)」の顧問に正式に就任致しました。
現在超党派の「発達障害の支援を考える議員連盟」(野田聖子会長)と連携しながら「発達障害者支援法改正」の準備に取組んでいます。
この4月、各団体ヒアリング(オンライン)が実施され、私も参加させていただいています。行政から厚労省・こども家庭庁・文科省も出席されています。
4月6日 19時～ 場面緘黙関連団体連合会(場面緘黙症)
・金原洋治氏(場面緘黙関連団体連合会 会長/小児科医)
・久田信行氏(同 事務局長)など団体・専門家の方々
・当事者・家族・親の会の方々
4月8日 19時～言友会(吃音)
・岡部健一氏(吃音当事者、旭川荘南愛媛病院吃音外来医師、全国言友会連絡協議会監事)
・富里周太氏(吃音当事者、慶應大学病院吃音外来医師)
・斉藤圭祐氏(吃音当事者、全国言友会連絡協議会理事長、ソーシャルワーカー)等
岡部先生とは10年前の2015年愛媛県で開催された言友会全国大会でお会いして以来、岡部先生の旭川荘南愛媛病院(吃音外来)を視察するなど交流を続けさせていただいています。途中からの参加になりましたが、岡部先生とお話が出来、感謝です。
【岡部先生の声(当事者、内科医)】
当事者のつらさが理解されず、不登校や自殺の要因となっている。ここ15年ぐらいで、発達障害の位置づけが明確になり精神保健福祉手帳が交付されて、やっと周囲に配慮を求めやすくなったところなので、発達障害者としての位置づけが大事だと思っている。
吃音当事者の困難さへの理解不足、専門家の不足などの課題解消につながる、地域での連携強化を急ぐべき。
【吃音と発達障害者支援法の関係整理】
・教育・医療・福祉・家庭における課題把握
・法改正に向けた実態・意見の把握
【共通課題と政策的示唆】
・発達障害者支援法の対象であることの認識も含め、社会の理解、専門職理解が不足している
・教育・医療・福祉の連携が脆弱で相談先が乏しい
・発達障害者支援法への位置づけは合理的配慮と支援ネットワークを支える基盤となっている
(今後の予定)
4月13日 18時～ 日本トゥレット協会(トレット症候群)
4月15日 19時～ 発達障害者支援センター全国連絡協議会
【写真は、4月8日ヒアリング時、 2015年10月 言友会全国大会、2022年7日 南愛媛病院(鬼北町)です】
【日本発達障害ネットワーク(JDDネット)とは】
日本発達障害ネットワークは、発達障害のある方々が社会生活を送る上で様々な困難を来すことがないよう、あるいは困難に直面した際に支援をするために活動しています。
現在、当事者団体、職能団体、関連学会・研究会を中心に21の正会員団体と、当事者団体を中心とした27のエリア会員団体を有しており、単純に加盟団体の会員数を加えると18万名程に達しています。
