防災対策の強化を！署名と共に官房長官に要請（東京都）

東海・東南海・南海地震の運動発生により超広域災害が懸念されている。その最も津波遡上高が高い高知県の県民にとって、防災対策は急務である。

公明党高知県本部として下記の署名活動を推進。
①学校の避難所機能強化を！（8万3051名）
②女性、高齢者、障がい者に配慮した防災対策を！（8万3512名）

池内高知県代表（県議）、石田四国議長（衆議院議員）と共に、内閣総理大臣あての要望書を添えて、藤村官房長官に要請した。

官房長官からは、女性の意見を防災に反映させる事に対して、中央防災会議は追加委員に女性の代表を入れる事を指示。都道府県など地方防災会議も中央に準ずるように対応する旨話される。

また学校施設が地域の防災拠点として十分に機能するよう予算も含め前向きに対応する事も約束された。