公明党 参議院議員 山本ひろし

公明党
No.1091

譲渡・廃止の見直しを/厚労相に対し雇用促進住宅で緊急要望/党厚労部会

 <これまでの活動記録>

舛添厚労相(中央左)に申し入れる桝屋部会長(右隣)ら=9日 国会
公明党厚生労働部会(桝屋敬悟部会長=衆院議員)は9日、国会内で舛添要一厚労相に対し、雇用促進住宅について緊急の申し入れを行った。これには渡辺孝男厚労副大臣(公明党)が同席し、桝屋部会長のほか山本博司部会長代理(参院議員)、高木美智代衆院議員が出席した。

 雇用促進住宅は雇用・能力開発機構の整理合理化計画に基づき、順次廃止する方針が示されているが、昨年(2008年)末から離職者に対する住居支援としての活用を開始しており、これまでに約4500戸が利用されている。桝屋部会長らは「現場では退去者がいる一方、入居者もおり、混乱している。早期に大臣として方針を決定してほしい」訴えた。

 具体的には(1)2011年度までに3分の1の住宅を譲渡・廃止する中期目標や整理合理化計画の見直し(2)現在進められている譲渡・廃止作業の見直しとともに、廃止決定住宅の退去スケジュールの見直しと入居者に対する速やかな説明(3)必要な住宅の補修などを適切に実施――を要望した。舛添厚労相は、「今は、100年に一度の事態であり、計画の見直しを進めてもいいのではないか」と強調。「与党と連携を取り、進めていきたい」と述べた。

 (2009年3月10日付 公明新聞より転載)



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