公明党 参議院議員 山本ひろし

公明党
No.1092

雇用・障がい害者支援などの対策協議・要望を受ける(東京都)


労働政策委員会


雇用対策


朝8時からの党重点政策の会議の後、労働政策委員会では「職業訓練制度・定住外国人支援策・離職者の居住安定確保の対策・更なる雇用対策など」厚労省・内閣府・国交省から説明をうけ、意見交換・党内論議を進める。


障害者基本法改正検討WT


各団体の皆様からヒアリング

「障害者基本法改正検討WT」では各団体からヒアリングを中心に意見交換を進める。

全国社会就労センター協議会・全国特別支援教育推進連盟・全国特別支援学級設置学校長協会・全国中小企業団体中央会・日本商工会議所の5団体。

「景気後退に伴う社会就労センターへの影響調査」では、セルプ協会員施設1,543施設・事業所にアンケート調査。632施設・事業所の回答(回収率41%)の状況の報告があった。

・目だった影響ありが65.85%(416施設・事業所)特に自動車関連144施設・事業所が工賃の減となっている。地域的に影響の大きい県は愛知(73施設)・東京(21)・福岡(17)・静岡・京都・広島と続く。

弱者である障がい者への影響が反映されており、企業・行政も含めた対策が求められる。

教育面でも特別支援教育の実態・要望など出された。特に教職員定数改善や特別教育支援員の増員・発達障害の早期発見・早期支援など人員の強化が必要との事。改善を進める事が大事である。

午後からは日本行政書士会連合会(宮本会長)・日本行政書士政治連盟(畑会長)などから3項目の要望を受ける。太田代表を中心に懇談を進めた。

夕方には「与党・障害者自立支援に関するPT」が開催され、障害者自立支援法の見直し法案の最終詰めの協議を行う。



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