「中小企業・地域の活性化に責任」公明党に期待の声（東京都）

都内の中堅企業・中小企業経営者を訪問。いざなぎ景気が続いているが、まだ中小企業や家計まできていない。しかし着実に上向いている現実。公明党への期待は大きい。公明党の努力で２００７年度中小企業予算が９年ぶりにプラスとなり、１６２５億円になった。中でも２００７年税制改正では中小企業に手厚い減税となった。２重課税（法人税と留保金の課税）として批判がずっとあった「留保金課税の撤廃」がそれである。留保金とは企業の収益を社内に留めている資金の事で、今回の撤廃で内部留保がしやすくなり、設備投資などに充てる資金も増え、経営体力向上につながる。日本商工連盟の山口会長は「廃止を御願いしてきて３０年になるが、実現は公明党の推進のおかげである」と公明党の努力に感謝されている。
今回の参議院選の公明党マニフェストではさらに中小企業支援に力を入れている。「未来に責任を持つ政治」の中に「勢いのある国づくり」（中小企業・地域の活性化に責任）を掲げているが、中小企業予算を本年１６２５億円の倍増を目指し、地域中小企業応援ファンドも積極的に活用し、中小企業を手厚く支援する。また地域の資源を活用した中小企業支援など５年間で１０００の「中小企業地域資源活用プログラム」を策定・実施する。それ以外にも数多くの政策を打ち出している。日本経済の基盤の中小企業支援へ頑張っていく決意である。