5日午前、松山市内にある「NPO法人ぶうしすてむ」を公明党原田大二郎参議院議員、木村誉県代表（県議）らと訪問。
日本財団の「障害者デジタルしごと応援事業」を愛媛県で進める為、「NPO法人ぶうしすてむ」の川崎壽洋理事長（一般社団法人 えひめＩＣＴチャレンジド事業組合（エイカ）代表）と意見交換。
本年1月「障害者デジタルしごと応援事業」について初めて川崎理事長にお話しさせていただきました。その後5月には愛媛県庁で障がい福祉課の重松課長らとの意見交換。
8月には福岡県のデジタル拠点「あけぼの園」を重松課長、川崎理事長、木村県議などが視察。愛媛県での実施に向けて具体的に進めてまいりました。
14日には「障害者デジタルしごと応援事業」の件で、中村愛媛県知事との面談が予定されており、私も日本財団アドバイザーの立場でお会い致します。
「デジタル拠点場所、共同拠点に通う事業者の候補、県の行政文書のデジタル化の取組み、障がい者就労環境の課題など等。」について話し合いました。
「NPO法人ぶうしすてむ」は、障がい者の方がパソコンを使った活動や就労を支援する会で法人は2000年から。現在約30名の障がい者(内6割は発達障がい、精神障がい)の方々が利用されています。在宅就業の仕組みを導入し、就労継続支援A型事業所を運営。またB型事業所も始められ、多機能型に拡充されています。
テレワークで在宅就業は7割の方が活用されています。
また川崎氏は「一般社団法人 えひめICTチャレンジド事業組合(e-ICA=エイカ)」の代表でもあります。
エイカは、データ入力やホームページ作成などPCを使った仕事で障がい者の就労を支援している県内11事業所が共同受注窓口を設立。公的機関に障がい者就労施設などから物品調達の努力義務を課す「障害者優先調達推進法」がら施行され、全国で共同受注窓口の整備が進んでいますが、ITに業種を特定した例は初めての取組みでもあります。
既に労働省など多くの行政・企業からの受注をうけており、現在18事業所に拡大。現在3000万円以上の受注金額に拡大されています。
「障害者デジタルしごと応援事業」を松山市を中心に設置した後も、東予地域、南予地域でもデジタル拠点を拡大し、愛媛県全体で障がい者がデジタルで活躍できる取組みを目指されており、是非応援をしてまいります。
お休みの日にもかかわらず、貴重な時間をとっていただき、感謝申し上げます。ありがとうございました。
