24日午前、国会の原田大二郎事務所へ。
元日本IBM先輩でBLUESKY勉強会に参加されているサダ・コンサルティング 野村貞行社長の紹介で（株）イイガ 安倍則孝社長、ブローダビズ（株）林亨社長と「低速自動運転/ロボティクス産業の現状と課題」で懇談。
原田大二郎参議院議員、梅津秀宣政策秘書、NPO法人輝HIKARI 金子訓隆代表理事が同席。
安部社長のお父様が郷里が八幡浜市で、同じ八幡浜高校卒とのご縁。現在安部社長らは、離島の宮古島や愛媛県宇和島市で実用化に向けた自動運転実証事業を展開されています。
【低速自動運転・ロボティクス産業の現状と課題】
低速自動運転や自動配送ロボット産業は、物流の2024年問題や人手不足を背景に公道走行の実証から実装へ移行しつつある。一方で、センサーの認識限界や法制度、インフラ構築の面で実用化に向けた課題も残されています。
（現状）
・市場と活用の拡大: 低速・小型の自動配送ロボットやモビリティサービスの開発・実証が都市部や中山間地域・離島で進行中。
・社会的背景: 配送需要の増加に対し、労働者不足を補う解決策として経済産業省・総務省などの支援のもと社会実装が加速。
・海外市場：超小型車両は成長市場、電動化も先行
【時速20Km未満の自動電動車を使うサービス】
・担い手不足：運転手の高齢化・赤字路線撤退・免許返納後の足
・地域需要：通院・買い物・観光回遊・5〜10Km圏の集落移動
・横展開：配送・巡回・場内搬送・工場/港湾の低速ロボティクス
（課題）
・英・仏・独は「制度設計」と「実装」を同時に前進
・産業政策上に空白：欧州は車両区分が連続、日本は実用的な中間帯が弱い
・法規制・審査体制上のボトルネック
【結論】
低速小型ADSは世界共通の制度空白。日本は需要・技術・実証基盤をもつが、法規と慣行を変えなければ先行機会を失う
公明新聞（8月22日）にも「交通空白 損失は10兆円」が掲載されました。
本日現状・提言など大事な点に関して伺いました。今後地方議員、公明党の各部会長と連携しながら、対応を進めてまいります。ありがとうございました。
