「有人国境離島法 延長や予算拡充」坂井海洋政策担当相に約２万人の署名添え要望（東京都）

１９日午後、公明党離島振興対策本部（本部長：山本博司参議院議員）として坂井海洋政策担当相に国境離島の定住環境を整備する「有人国境離島法の延長や予算拡充を求める要望書と約２万人分の署名簿を手渡しました。窪田哲也事務局長、かわの義博事務局次長（参院選予定候補）が同席。

署名活動は４月から約１か月間、党九州方面本部が長崎、鹿児島両県を中心に国境離島の島民を対象に行ったもの。
「航路航空路運賃の低廉、雇用機会の拡充、交付金等予算拡充、ライフラインの維持・整備など」の声を届けました。