11日は終日、日本財団の「障害者デジタルしごと応援事業」2か所を公明党 竹谷としこ代表・原田大二郎・川村雄大参議院議員らと共に視察しました。
【視察の目的】
日本財団が国立国会図書館の蔵書デジタル化事業を受託(障害者優先調達)し、全国の障害者施設(現在13か所)に展開。大田福祉工場もその一つ。
日本財団はスキャンなどの環境整備の支援を100%補助で1拠点1億規模で支援。工賃が月2万円から7万円～10万円に拡充され、利用者・施設側も喜ばれている。現在、福岡県のモデル(国立国会図書館の蔵書のDX化と県の行政文書(年間6千万円)などのDX化)を全国に展開しようと取り組まれている。
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一方、地方自治体のデジタル化の例で4月開所した江戸川区「デジタルラボえどがわ」では、障害者とともにひきこもり等就労困難支援者を雇用し、事業をスタート
今回は、障害者就労の好事例として、東京の2ヶ所の施設を視察し、今後の障害者就労のあり方、工賃向上の取り組みについて考えていきたいと思います。
午後は社会福祉法人 東京コロニー 東京都大田福祉工場。
大田福祉工場は、就労継続支援A型/B型・就労移行支援・就労定着支援の機能を持つ、障害福祉サービス多機能型の施設です。
創立から50年を経て、ワンストップサービスの印刷工場としても実績を重ね、官公庁・東京都・区市町村・公共団体・一般企業まで、幅広い取引実績と高いリピート率を誇ります。A型利用者であっても、一般の正規従業員と給与や処遇に差はありません。障害のあるなしにかかわらず職業的な経験やスキルを考慮され、A型利用者の2023年度の平均年収は410万円(賞与込み)です。
2021年から日本財団の国立国会図書館の蔵書のスキャナーを活用してのデジタル化を開始。障害施設では、日本で初めての取り組みです。
福祉施設で専門性のある高度な蔵書のデジタル化が可能なのか国立国会図書館側も最初は不安があったそうですが、品質管理、工程管理などを担う文書情報管理士が在籍。
東京コロニー側の取り組みが素晴らしく事業を拡大。現在、国立国会図書館の蔵書のデジタル化事業は日本財団が優先調達法などで受注し、全国13か所の障害者施設に委託する形で、年度内に約3万冊分の画像データを納品しています。国会図書館以外に神奈川県庁や川崎市役所などのデジタル化も受注。
一般企業も担う専門性の高い仕事で、障害者の働く場や賃金向上が図られ、やりがいも大きく今後さらに期待されています。
利用者・保護者からも喜びの声が上がっています。
デジタル棟など視察しましたが、丁寧な取組みに大変感銘を受けました。
今後「障害者デジタルしごと応援事業」が全国に展開出来るよう、公明党のネットワーク力で進めてまいります。
最後は全員の記念撮影。貴重な時間。大変にありがとうございました。
【東京都大田福祉工場】
朴沙羅統括部長、浜野治事業課長、吉田優子事業課長(デジタル事業所管)など。
【日本財団】
公益事業部 シニアオフィサー 竹村利道、チームリーダー 萩原康太郎、准チームリーダー村上智則、アドバイザー 山本博司
【公明党関係参加者】
・竹谷とし子党代表(参議院議員)・川村雄大参議院議員・原田大二郎参議院議員、
・池田秘書(竹谷事務所)・出口秘書・伊従秘書(川村事務所)・梅津秘書(原田事務所)
・山本博司元参議院議員・金子訓隆NPO法人輝HIKARI代表理事
・公明新聞 福岡正彦記者、公明党IT宣伝統括部 有賀亮介主任
