20日午後、愛媛県庁へ。愛媛県障がい福祉課 重松政史課長、泰野保之主幹、鈴木誠二係長らと日本財団提案の「障害者施設における図書・行政文書等のデジタル化(障害者工賃向上のモデル構築事業)について」意見交換。
日本財団のアドバイザーとして公益事業部 村上智則准チームリーダーと共に出席。障害者団体「NPO法人ぶうしすてむ」川崎壽洋代表「一般社団法人 えひめICTチャレンジド事業組合:エイカ)」、公明党木村誉県代表(県議)が同席。
日本財団の国立国会図書館の蔵書のデジタル化事業について、概要説明の後、障がい者工賃向上施策、県の公文書のデジタル化現状と今後について、伺いました。
日本財団は、国立国会図書館の蔵書をデジタル化する事業を受注して、2024年度は障害者施設8か所(福岡県・熊本県等)に委託、2025年度は13か所の施設が参加。約6億5千万円を超える規模の障害者優先調達となり、一般企業も担う専門性の高い仕事で障害者の賃金向上も大きくはかられる画期的な取り組みです。
川崎理事長から同事業に取り組みたい意向等、伺いました。今後県と連携を軸に応援してまいります。
