「キリン福祉財団助成事業成果報告会」で挨拶　～障害者権利条約の国内実施の観点から～（東京都）

１３日午後、キリン福祉財団助成事業成果報告会が開催。オンラインで参加し、挨拶。

DPI日本会議は、2022年度から3年間、公益財団法人キリン福祉財団助成による「障害者権利条約の審査・総括所見を活用した国内法制度整備事業」に取り組んでいます。

本事業は2022年9月に障害者権利委員会が発表した総括所見にもとづく国内法制度のバージョンアップを進め、障害者権利条約の完全実施を目的としており、今年度は3カ年計画の中間年となります。

本成果報告会では、2023年度の助成事業についての報告を行うとともに、総括所見を踏まえた障害者権利条約の国内実施の観点から、4月から民間事業者も合理的配慮の提供が義務付けされる改正障害者差別解消法の到達点と今後の課題について、パネルディスカッションが行われました。

【開催テーマ】
改正障害者差別解消法スタート「事業者も合理的配慮の提供が義務化されます」～障害者権利条約の国内実施の観点から～。

【プログラム】（敬称略）
■開会あいさつ、DPI日本会議　平野みどり議長、来賓あいさつ　公明党を代表して
挨拶、助成団体（キリン福祉財団）あいさつ

■成果報告　白井誠一朗（DPI事務局次長）
■改正差別解消法についての行政報告「合理的配慮が義務化されます」
内閣府　障害者施策担当　小林淳参事官、 厚生労働省　障害保健福祉部企画課　江口満課長、国土交通省　バリアフリー政策課　田中賢二課長
■発題：合理的配慮って何？　崔栄繁（DPI議長補佐）
■パネルディスカッション「合理的配慮の義務化～これまでの取り組みとこれからの課題～（仮）」
＜パネリスト＞
佐藤聡（DPI事務局長）、 宮路拓馬（元内閣府大臣政務官）、田中伸明（弁護士）、野口晃菜（一般社団法人UNIVA 理事）
コーディネーター：崔栄繁、
　　　　コメンテーター：尾上浩二（DPI日本会議副議長）　
■閉会挨拶　尾上浩二