公明党 参議院議員 山本ひろし

公明党
No.9331

職員へ全員の慰労金含む「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金(障害福祉サービス等分)」の創設(第2次補正予算案)(東京都)

「新型コロナウイルス感染症の影響による障がい福祉の支援について」加藤厚労大臣への緊急提言(5月6日)や決算委員会での質問(5月25日)など訴えていた内容が第2次補正予算案に反映されました。各障がい者団体や支援者など現場の要望を伺い、政府と交渉してまいりました。

(1)職員への慰労金、(2)感染症対策の徹底支援、(3)サービス再開支援など「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金」として国が100%負担する予算1508億円が計上されました。

医療・介護に並び障がい福祉も含まれ、従事者への特別手当を訴えていた内容は、職員全員への慰労金支給として約195万人に対して1021億円です。(下記内容)補正予算案の成立後、具体的な事務連絡が出ます。早期成立・執行めざし、取り組みます。

(1).職員への慰労金支給  (予算:1021億円、非常勤・常勤全ての職員 約195万人)

○ 新型コロナウイルス感染症が発生した又は 濃厚接触者に対応した施設・事業所に勤務 する職員に対し慰労金(20万円)を支給。
○ 上記以外の施設・事業所に勤務し、利用 者との接触を伴うサービスに携わる職員に対し 慰労金(5万円)を支給。

(2)感染症対策の徹底支援 (予算:397億円、対象は全事業所)

○ 障害福祉サービス施設・事業所等における 感染症対策の徹底のため、
・感染症対策のための各種物品の購入 ・外部専門家等による研修の実施
・感染発生時対応・衛生用品保管等に柔軟 に活用可能な多機能型簡易居室の設置 等、必要となるかかり増し費用を助成。

(3)サービス再開支援   (予算:32億円、対象は通所事業所中心)

○ 相談支援事業所や基幹相談支援センター 等の相談支援専門員や障害福祉サービス事 業所等が、サービスの利用を控えている方への 利用再開支援のため、アセスメントやニーズ調査・調整を実施。
 *その他59億円(都道府県事務など)



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