職員へ全員の慰労金含む「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（障害福祉サービス等分）」の創設（第２次補正予算案）（東京都）

「新型コロナウイルス感染症の影響による障がい福祉の支援について」加藤厚労大臣への緊急提言（5月6日）や決算委員会での質問（5月25日）など訴えていた内容が第2次補正予算案に反映されました。各障がい者団体や支援者など現場の要望を伺い、政府と交渉してまいりました。

(1)職員への慰労金、（２）感染症対策の徹底支援、（３）サービス再開支援など「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金」として国が100％負担する予算1508億円が計上されました。

医療・介護に並び障がい福祉も含まれ、従事者への特別手当を訴えていた内容は、職員全員への慰労金支給として約１９５万人に対して１０２１億円です。（下記内容）補正予算案の成立後、具体的な事務連絡が出ます。早期成立・執行めざし、取り組みます。

○ 新型コロナウイルス感染症が発生した又は濃厚接触者に対応した施設・事業所に勤務する職員に対し慰労金（２０万円）を支給。
○ 上記以外の施設・事業所に勤務し、利用者との接触を伴うサービスに携わる職員に対し慰労金（５万円）を支給。

○ 障害福祉サービス施設・事業所等における感染症対策の徹底のため、
・感染症対策のための各種物品の購入・外部専門家等による研修の実施
・感染発生時対応・衛生用品保管等に柔軟に活用可能な多機能型簡易居室の設置等、必要となるかかり増し費用を助成。

○ 相談支援事業所や基幹相談支援センター等の相談支援専門員や障害福祉サービス事業所等が、サービスの利用を控えている方への利用再開支援のため、アセスメントやニーズ調査・調整を実施。
　＊その他５９億円（都道府県事務など）