日本離島センター設立50周年記念祝賀会が17日夜、都内にて開催されました。

日本離島センターは、昭和41年2月、離島振興推進にあたっての拠点組織として、全国離島振興協議会を母体に設立された公益法人です。
現在、北は北海道礼文町から南は沖縄県与那国町まで、離島振興関係4法の指定有人島を有する全国135市町村で組織し、離島の自主的・創造的な振興活動の推進、支援に関する事業を行い、離島住民の生活の安定と福祉の増進を図り、あわせて国民経済の発展に寄与することを目的としています。

白川博一理事長(壱岐市長)の挨拶でスタート。公明党から山口代表・遠山清彦離島振興対策本部長・谷あい正明参議院議員はじめ衆参国会議員が大勢参加しました。党首の参加は公明党だけで、公明党の離島振興にかける情熱と取組みが現われています。全国の離島の方々と交流を深め、課題や要望など伺いました。

中国では島根県海士町(山内町長)、西ノ島町(升谷町長)、知夫村(福山村長)、山口県萩市(野村市長)、周防大島町(椎木町長)、岡山県笠岡市(三島市長)備前市(吉村市長)、広島県大崎上島町(高田町長)。四国からは愛媛県宇和島市(石橋市長)、上島町(上村町長)、香川県土庄町(三枝町長)。

また鹿児島県三島村(大山村長)、十島村(肥後村長)、屋久島町(荒木町長)、伊仙町(大久保町長)。大分県姫島村(藤本村長)。長崎県壱岐市(白川市長)、五島市(野口市長)、小値賀町(西町長)、新上五島町(江上町長)。
北海道礼文町(小野町長)、利尻町(保野町長)、利尻富士町(田村町長)、新潟県佐渡市(甲斐市長)、粟島浦村(本保村長)、三重県鳥羽市(木下副市長)、東京都大島町(三辻町長)、利島村(前田村長)、新島村(青沼村長)、神津島村(浜川村長)御蔵島村(広瀬村長)八丈島町(山下町長)、青ヶ島村(菊池村長)、小笠原村(森下村長)など等。