公明党 参議院議員 山本ひろし

公明党
No.5657

日本障害フォーラム(JDF)の方々と「障害者差別解消法に向けた『対応要領』策定を求める要望について」衆参議長に申し入れ

障害者差別解消法に向けた「対応要領」策定を求める要望について、11日、衆参議長(衆院:大島議長、参院:山崎議長)に申し入れ致しました。
メンバーは自民党・公明党の障がい者施策の推進者と障がい者団体の集まりの日本障害フォーラム(JDF)の方々。

(参議院の申し入れメンバー)

公明党から高木美智代障がい者福祉委員会委員長(衆院議員)・西田まこと参院幹事長(参院議員)・山本ひろし障がい者福祉員会顧問(参院議員)

(衆議院の申し入れメンバー) 

公明党から高木美智代委員長(衆院議員)・稲津久議運理事(衆院議員)・山本ひろし

【日本障害フォーラム(JDF)メンバー】

会長  松井逸朗(社会福祉法人・日本身体障害者団体連合会会長)
副会長 竹下 義樹(社会福祉法人・日本盲人会連合会長)
政策委員長 森祐二(日本身体障害団体連合会常務理事)

【申し入れの背景】

平成25年6月障害者差別解消法が制定され、明年4月の施行に向けて行政機関等は「国等職員対応要領」等の策定作業を進めています。

障害者差別解消法は立法府に対し「対応要領」策定は求めていませんが、立法府である衆議院・参議院も同法の趣旨に基づいた障害者差別解消の実現に向けて一層努力することは言うまでもなく、同法を成立させた立法機関として範を示すべきであります。

【申し入れ内容】

  1. 速やかに「対応要領」を策定すること
  2. 策定にあたっては、障害者団体、関係者など当事者の意見を聞くこと。また日本障害フォーラム(JDF)の要望について真摯に対応すること。
  3. 明年4月施行に向けて万全の体制で臨むとともに、施行後も傍聴者及び参観者、来訪者にとって「国民の誰でも開かれた国会」を目指し、障害を理由とする差別の解消について継続的に努力する事。


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