公明党 参議院議員 山本ひろし

公明党
No.3801

精神保健法改正法案で各団体からヒアリング(東京都)


合同会議


事務局長として進行


厚生労働部会・障がい者福祉員会合同会議が開催された(1日)。

「精神保健及び精神障がい者福祉に関する法律の改正法案」について厚労省から説明を受け、全国精神保健福祉連合会など家族会・支援団体・医師会・看護技術協会など9団体(下記参照)からヒアリング。要望の反映に取り組みたい。


川崎理事長


河崎副会長


大塚常務理事


末安会長


中村会長


(参加団体)
・全国精神保健福祉会連合会(川崎理事長)
・全国精神障害者地域生活支援協議会伊澤代表)
・日本精神保健福祉事業連合(大友常務理事)
・日本精神科病院協会(河崎副会長)
・日本医師会(三上常任理事)
・日本精神保健福祉士協会(大塚常務理事)
・日本精神科看護技術協会(末安会長)
                             
・日本作業療法士協会(中村会長)
・日本精神神経科診療所協会(渡辺会長)

1.厚生労働大臣指針に関して(賛成。さらなる具体策も必要)
2.保護者制度の廃止
 ・全ての団体が賛成 家族会にとっては長年の悲願でもあり是非実現してほしい
3.医療保護の入院の見直しについて
 ・医療保護入院において「家族などのうちいずれかの者」の同意を要件とすることは反対が多かった
インフォームドコンセントの重要性や権利擁護等の観点で行うべきは、医療保護入院の手続きの厳正化。
4.地域の支援  相談支援の強化
5.早期退院への支援など等。



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