衆参予算委員会でTPP集中審議　（東京都）

「TPPに関する集中審議」が終日、衆参予算委員会で行われた。
参議院からは公明党西田議員が登壇。

終日の論戦。野田総理は国民への説明も不十分で、何も答えられない場面も続出。国会での表明もなく、国外で表明することは国会軽視の何者でもない。

【公明党のTPP問題についての中間とりまとめ】

○日本は、アジア太平洋地域内の２国間EPA やFTA をはじめ、アジア太平洋地域における21 世紀型の貿易・投資の自由化、円滑化に向けて主導的に取り組むべきある。最終的には、アジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）構築をめざして引き続き努力していくべきである。

○今回のＴＰＰ交渉参加については、政府部内で十分な検討もなされないまま、菅前総理の突然の“思いつき“からはじまった。野田総理も「しっかり議論をする」と言いながら、必要な情報を提供することもなく、十分な議論ができる環境ではない。

○ＴＰＰは、農業をはじめ、健康、文化、環境政策など様々な分野にわたって多大な影響を及ぼすことが想定される。政府には、ＴＰＰ参加により国民生活がどう変わるのか、そのメリットやデメリットは何かなどを国民に明確に説明する責任があるが、全く果たされていない。

○ 野田総理は、１１月１０日に交渉参加を決断し、１２日からのＡＰＥＣ首脳会議の席上で、関係国に交渉参加を表明する方針とされる。議論は未成熟なまま、民主党の提言ですら「慎重な判断」を求めており、連立政権内でも意見が一致していない。こうした状況でありながら、見切り発車で、参加を表明することは、拙速と言う以外にない。