公明党 参議院議員 山本ひろし

公明党
No.2761

認知行動療法のチーム医療整備へ!(うつ対策WT)(東京都)


大野センター長


山口代表


公明党うつ対策WT


「公明党・うつ対策ワーキングチーム」が開催。
「認知行動療法のチーム医療体制の整備に向けた診療報酬の在り方」について、厚労省、認知行動療法センター大野センター長・西田事務局長よりヒアリング。

・独立行政法人 国立精神・神経医療研究センター
 
認知行動療法センター 大野裕センター長
・こころの健康政策構想実現会議
  西田淳志 事務局長

【ヒアリング内容】

・年間自殺者12年連続約3万人
・精神疾患受診患者320万人(国民40人に1人が精神疾患受診中)
・欧米と比べ、精神科医療サービスは大幅に遅れている

1.認知療法・認知行動療法に対する診療報酬の現状と課題
・平成22年診療報酬 認知療法・認知行動療法 420点
・形態:個人 (集団まで拡大要望)
・職種:医師 
(コメディカル:心理士、看護師、精神保健福祉士等まで拡大を要望)
・対象疾患:うつ病
(その他の疾患:不安障害、統合失調症、双極性障害、アルコール依存等も拡大へ)

2.認知行動医療のチーム医療体制の整備
①医師の指導のもとで行う
・医師の認定基準:精神科専門医、1日研修会
②医師コメディカルが認知療法・認知行動療法を実施
・認定基準:2日研修会+音声記録を用いたスーパービジョン+1日研修会
・医師による通院精神療法とは別立て(同日請求可とする)
③認定施設:認定された医師とコメディカルが勤務
・精神科以外の診療科(投薬中心)との連携も可能に
④将来問題
・うつ病以外の精神疾患に対する認知療法・認知行動療法の効果検証と診療報酬化

今後、上記の課題解決のために全力で取組みたい。



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