公明党 参議院議員 山本ひろし

公明党
No.2016

中小企業・建設業の悲鳴を聞いて!政策要望の団体ヒアリング(東京都)


厚生労働部会


8時30分から厚生労働部会。国対役員会・本会議・災害対策特別委員会と続く。

さらに各団体から平成23年度の政策要望をお聞きする。


建設業の厳しい現況を伺う


最初は、社団法人「日本建設業団体連合会」社団法人「建築業協会」社団法人「海外建設協会」の3団体。


日本建設業団体連合会などからヒアリング


日建連の竹村常務理事から挨拶の後、平成23年度税制改正要望として下記の内容。

建設業界は昨年度、日建連法人48社の受注総額31年ぶりに10兆円を下回り、極めて厳しい状況が続いている。

1.適切な経営環境を確保するための税制
①印紙税の廃止(印紙税)
②工事損失引当金の損金算入(法人税)

2.事業を促進するための税制
①都市・住宅対策促進税制
・特区制度の導入に際しての法人税、固定資産税等の減免措置

3.海外市場進出関連税制
①海外大規模インフラプロジェクトに関する準備金制度の創設(法人税、法人住民税)


日本商工会議所からのヒアリング


山口代表


続いて、日本商工会議所。山口代表の挨拶の後、宮崎常務理事から中小企業の活力強化、地域経済活性化に向けての政策要望を伺う。

【調査結果による中小・小規模企業の現状】
・408の商工会議所調査結果より、中小企業の景況感は、9月以降停滞感が一層強まっている。

・日銀短観と商工会議所調査の業況DIは20ポイントの差があり、緊迫感の把握が日銀、政府は遅い。(日銀短観は資本金2000万以上なので、小規模企業の実態反映がされていない。)

【政策要望】
1.円高対策(為替水準を90円台にもどすあらゆる手段を)
2.中小企業支援の拡充・強化(仕事を創る支援)
3.地域活性化対策の強化(社会資本整備の前倒しなど)
4.中小企業等関連税制の拡充・強化
(法人税・法人軽減税率引き下げ等)
5.地球温暖化問題および雇用・労働問題など。

建設業・中小企業の厳しい状況を伺い、早期の様々な政策実現が求められる。



コメント