公明党 参議院議員 山本ひろし

公明党
No.985

新たな雇用対策・生活住宅支援(東京都)


政調全体会議


労働政策委員会


障がい者福祉委員会


国対役員会。議院運営委員会。議員総会。本会議と続く。

重要な給油延長法と金融機能法案もやっと採決され、衆議院に送付。衆議院での再議決により本日成立となった。

本日は障がい者福祉委員会で「障害者基本法・障害者権利条約について」関係各省から説明を受けた。

また労働政策委員会も開催され、「新たな雇用対策・製造派遣業界の雇用の現状について」関係団体などからヒアリングを実施。

日本製造アウトソーシング協会から「製造派遣業の雇用の現状について」下記の厳しい状況をお聞きする。また要望等もうかがう。

今業界でおこっている事象として

 1.生産減による派遣契約打ち切り
  製造業アウトソーシング事業に従事者は100万人
  業界の2団体で120社25万人の雇用の内、4割の10万人が景気減退により
  人員削減がされる。
  製造業全体では20万人の雇用調整がされるのではとの懸念がある。

 2.2009年問題による派遣期間終了後、直接雇用をせず、契約解除

 3.派遣社員の直接雇用後は有期雇用による一定期間後に雇い止め

 4.契約打ち切りのよる失業者の住居問題等である。

12月9日に発表された「新たな雇用対策について」厚労省から説明をうけ、意見交換をする。追加の年内実施分について。主な住宅・生活支援は4項目。

 1.住宅・生活支援の資金貸付
  ・ハローワークを窓口として金融機関が貸付
   ①入居費初期費(上限50万)②家賃補助費(上限6万円×最長6ヶ月:36万)
   ③生活・就職活動費(上限100万) ①②③合計最大186万円 

 2.雇用促進住宅への入居
  ・雇用促進住宅の空室最大限活用(1万3千戸)
  ・ハローワークを相談窓口として迅速な入居促進  12月15日より開始

 3.住宅の継続使用の要請
  ・社員寮への入居継続可能に事業主に要請(各労働局・ハローワークで)
  ・厚労大臣から経済団体などに要請

 4.住宅の継続貸与事業主への助成
  ・雇止め・解雇を行った派遣労働者などに対して、離職後においても引き続き住宅を
   無償で提供する事業主への助成
  (対象労働者1人につき1ヶ月上限4-6万円×最長6ヶ月)
    *12月9日以降住宅提供の事業主に対して適用



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