北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会での質問

早朝8時30分より与党・原爆被爆者対策のPTが開催された。本日で10回目となる。在外被爆者が被爆者健康手帳を日本に来なくても海外で申請・交付の出来る与党の法案の最終案が決定された。公明党が長年取組んできた課題であった。午後からは「北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会」が開催され、質問に立つ。1.福田政権の北朝鮮政策の基本姿勢 2.日米関係、国際社会の連携 3.拉致問題の現況と広報 の内容で、高村外務大臣町村官房長官から答弁をうかがう。最後には委員会として「米国の北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除に反対する決議」を採決する。今回の質問で通算6回目となる。

加戸知事と懇談

夕方には愛媛県加戸知事が議員会館に要望書を持参され来訪された。道路特定財源確保し、四国8の字ネットワークや松山外環状道路に活用してほしい旨の要望である。道路特定財源に関して、今、与党として合意の最終段階であり、しっかり地方の自治体の要望にお応えする事をお話しする。