公明党 参議院議員 山本ひろし

公明党
No.506

在外被爆者 法改正し支援/与党PT、今国会提出で合意

 <これまでの活動記録>

在外被爆者の支援策の今国会提出で合意した与党PTの会合=7日 衆院第1議員会館
 自民、公明両党の与党原爆被爆者対策に関するプロジェクトチーム(PT、河村建夫座長=自民)は7日、衆院第1議員会館で会合を開き、在外被爆者が来日しなくても、現地の在外公館などで被爆者健康手帳の申請を可能にする、被爆者援護法の一部改正案を今国会に提出することで合意した。これには公明党から同PT副座長の谷合正明、浮島智子、山本博司の各参院議員、江田康幸衆院議員が出席した。
 公明党は既に、改正案をまとめ、先月29日に党内の合同会議で了承している。
 現行では、在外被爆者は健康管理手当の受給に必要な同手帳を受ける際、「居住地の都道府県知事に申請しなければならない」との規定から、来日して申請しなければならず、高齢化する在外被爆者にとっては大きな障害になっている。

 (2007年12月8日付 公明新聞より転載)



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