19日午後 港区の笹川平和財団ビル11階国際会議場にて「第4回 知的障害者インクルージョン実践セミナー2026」障害者グループホームのあり方について～海外の実践に学ぶ、支援の考え方と手法～が開催されました。主催は日本財団。
2022年、国連障害者権利委員会は日本に対し、障害者の地域生活の保障や長期入所の在り方について厳しい勧告を行いました。今、日本は「知的障害者が地域で当たり前に暮らす社会」をどのように実現するのかが問われています。日本財団では、こうした課題に向き合うため、海外の先進事例を日本につなぐ全6回シリーズ「知的障害者インクルージョン実践セミナー2026」を開催。
主催者挨拶：日本財団 公益事業部 箕輪チームリーダー
第4回のテーマは「障害者グループホームのあり方について」。
日本では、グループホームの量的拡大が進む一方で、支援の質の確保や重度障害者の受け入れ、利用者本人の意思や希望を尊重した暮らしの実現など、様々な課題も指摘されています。海外の事例や取り組みをもとに、「暮らしの場」としてのグループホームのあり方を考えます。
講師には、ニュージーランド最大かつ最も歴史のある知的障害者支援団体「IHC New Zealand」のチーフエグゼクティブを務めるアンドリュー・クリスプ氏。
同氏は、住宅・都市開発省、財務省、環境省、ビジネス・イノベーション・雇用省、労働省などで要職を歴任した豊富な行政経験を持ち、知的障害者の権利擁護や地域社会へのインクルージョンの推進に尽力されています。
講演では、「ニュージーランドにおけるグループホームの実践と課題」と題し、知的障害者の地域生活を支える居住支援や、同国における障害者グループホームの位置づけ、大規模入所施設から地域生活への移行によって、障害のある人の暮らしや支援がどのように変化したのか、また、重度知的障害者の地域での暮らしをどのように支えているのかなどについて話していただきました。
さらに、日本の研究者や行政経験者、現場実践者とのパネルディスカッションを通じて、海外の事例をもとに議論を深めます。
【パネルディスカッション＆質疑応答】
グループホームは理想の暮らしを実現できるか～親なきあと・脱施設化時代の住まいを考える～
・アンドリュー・クリスブ氏 （「IHC New Zealand」のチーフエグゼクティブ）
・小野寺 徳子氏（元厚生労働省 障害者雇用対策課長）
・曽根 直樹氏 （日本社会事業大学 客員教授）「障害者グループのあり方について」
・松村 直美氏 （社会福祉法人 南高愛隣会 常務理事）「ふつうの場所で、普通の暮らしを、愛する人と共に」
「重度・医療的ケア児者・高齢化への対応、人材不足・人材育成、専門性、ICT・アプリの活用など等」夫々議論が展開され、大変参考になりました。
開会前に登壇された講師の方々と日本財団のメンバーとで記念の写真を撮らせていただきました。ありがとうございました。
