7日、岡山市内にてNPO法人就労継続支援A型事業所協議会 吉村晴次副理事長(社会福祉法人 吉備の里 法人事務局次長)から下記要望を伺いました。竹之内則夫岡山市議が同席。

NPO法人就労継続支援A型事業所協議会(萩原義文理事長)は、障害者福祉に関係する個人、団体及び行政機関等がネットワークを構築し、情報の共有化・連携・啓発活動を行うと共に障害福祉サービス事業等を行い、障害者福祉の増進に寄与することを目的としています。

岡山県の就労継続支援A型事業所数は126事業所2336人(平成26年度)平均工賃は月額68,582円です。全国の中でもA型事業所が多く、特別支援学校高等部の就職率(A型事業所を含む)は49.7%(卒業者350人のうち174人が就職)と過去最高。A型事業所が大きく貢献しており、その支援をNPO法人就労継続支援A型事業所協議会が担っています。

2014年に岡山市内で萩原理事長らA型14事業所の方々と意見交換会を行っています。(当時のブログ内容と写真)
https://www.yamamoto-hiroshi.net/archives/2014/07/1_74.html

要望を伺う 竹之内岡山市議と

要望を伺う 竹之内岡山市議と

 A型事業所との意見交換

A型事業所との意見交換

【要望事項の背景】

  • 改正障害者総合支援法の改正(障がい者の望む地域生活の支援他)
  • 第4期障害福祉計画(地域生活への移行、一般就労他)
  • 福祉人材の不足(魅力ある職場づくり)
  • その他(障害者差別解消法、消防法の改正など)

【要望事項】

上記の背景のもと、障がい者本人が望む地域生活の実現や社会参加の促進、また持続可能で質の高いサービスを実現するため以下の事項について要望します。

  1. 消防法の改正により自動火災警報装置等整備にかかる負担軽減
  2. 人材の確保(サービス管理者、支援員、世話人他)に伴う資格要件の緩和、また適切な給与水準が担保出来る報酬の維持、利用者の食事負担の軽減に関する恒久的な加算への取扱い
  3. 新たな事業開設を後押しするための各種の支援策の検討(開設サポートブックの作成など)

要望内容について、検討し、施策を進めてまいります。