ドクターヘリの操縦士の確保加速化へ！各団体から要望（ドクターヘリ推進議員連盟）（東京都）

ドクターヘリを推進する議員連盟総会（尾辻会長）が参院議員会館で開催。（22日）認定NPO法人救急ヘリ病院ネットワーク　國松会長・全日本航空事業連合会　高岡委員長から要望を伺い、厚労省・内閣府・国交省からドクターヘリの現状や防災計画の位置づけ、ドクターヘリ従事者の育成・確保の国の支援策などヒアリング。

ドクターヘリは公明党の推進で配備が進み、現在37都道府県45機が導入。基地病院数は10年間で5倍、運航件数は10年間で7倍と急増しています。

一方ヘリ操縦士は過去15年間で1000人で推移し、ほぼ横ばい。年齢構成では40代以上が8割を占め高齢化も顕著。本日2団体から下記要望を伺い対策を協議を進めました。

【全日本航空事業連合会要望】

1. ドクターヘリ操縦士の確保（操縦士の年齢５０歳以上６５．５%）　
2. ドクターヘリ事業補助金の確保（１か所平均5400万円の赤字：現在1か所2.2億円の予算）

【NPO法人　救急ヘリ病院ネットワーク要望】

ドクターヘリの防災基本計画に位置付け

1. ドクターヘリを防災基本計画に位置付ける事
2. 大災害時におけるドクターヘリの全国的運用を制度化する事
3. 航空機墜落事故等大規模事故時におけるヘリコプターによる救助活動を義務付けるための「大災害宣言」の発令を制度化するとともに救助に当たるヘリコプターに対する指揮命令系統の一本化を制度化する事