「原爆症認定速やかに！」山本厚労副大臣に要望（党対策委員会）（東京都）

公明党原爆被害者対策委員会（谷合正明委員長）は23日厚労省で、山本副大臣に原爆被害者への支援を要望しました。
斉藤鉄夫幹事長代行・秋野・河野両参議院議員と共に党対策委員会事務局長として参加しました。

被爆70年の今年、被爆者の平均年齢が80歳を超え、一日も早い援護策の拡充が急務となっています。これまで党原爆被害者対策委員会として日本被団協や広島市・長崎市の市長・議会など要望をお聞きしてきました。

（長崎市長・議会からの要望）
https://www.yamamoto-hiroshi.net/archives/2015/07/request-such-as-survivors-experience-person-of-relief-hurry-nagasaki-mayor-target-area-to-enlarge-the-party-joint-meeting.html

（日本被団協からの要望）
https://www.yamamoto-hiroshi.net/archives/2015/06/hidankyo-at-seek-revision-of-the-atomic-bomb-disease-certification-komeito-atomic-bomb-victim-committee-joint-meeting.html

これらの内容を取りまとめての本日の要望内容です。（下記内容）

1. 原爆症認定制度について、新基準の運用状況を検証し、より被爆者救済に資するよう、原爆症認定の速やかな審査を行うとともに、日本被団協等と丁寧な話し合いを重ねること。
2. 広島の黒い雨地域や長崎の被爆体験者に対する施策の充実と拡大を図ること。
3. 被爆２世向け施策の充実を図ること
4. 「核のない世界」実現に向けて、日本政府が先頭に立ち、議論をリードすること。世界の為政者と青年に被爆地を訪問し、被爆の実相に触れる機会を積極的に設けること。

山本副大臣からも「しっかりと要望を受け止め対応していく」と答えていました。引き続き援護策の拡充をもとめてまいります。