「被爆者体験者の救済急げ！」党合同会議で長崎市長・対象地域拡大など要請（東京都）

公明党の原爆被爆者対策委員会（委員長：谷合正明参議院議員）と厚生労働部会（部会長：古屋範子副代表）は9日参議院議員会館で合同会議を開催。

長崎市田上富久市長と長崎市議会（毎熊政直議長）から、原爆被害への援護に関する要請を受けました。公明党市議団も向山宗子団長も同席。私も党原爆被害者対策委員会事務局長として出席。

田上市長は特に、国が指定する被爆地域の周辺地域で原爆被害に遭い、支援が限定されている「被爆体験者」（約6400人）の救済を主張。

平均年齢が77歳を超えていることから、被爆70年の今年が「最後の機会だ」として被爆地域の拡大とともに、がんなどを支援事業の対象合併症に加えるよう求めました。党としても厚労省に働きかけをして進めていく事を確認しました。