「気になる子も支援を！」党障がい者福祉員委員合同会議で関係団体と意見交換（東京都）

公明党内閣部会、厚生労働部会、障がい者福祉員委員会（高木委員長）合同会議が下記テーマで開催。（9日）

1. 障害者差別解消法に基づく基本方針について内閣府よりヒアリング
2. 子ども・子育て新制度における発達が気になる行動・反応の子どもに対する支援のあり方について、各団体からヒアリング、意見交換。

障がいと診断される前段階の「気になる子」への支援のあり方について、下記関係団体から様々なご意見を伺いました。

参加団体

全国児童発達支援協議会（加藤会長）、日本発達障害者ネットワーク（市川理事長）、日本自閉症協会（山崎会長）、全国手をつなぐ育成会連合会（田中統括）ら。
　

要望・意見

• 「気になる子への迅速な支援が必要」
• 「障害者手帳がなくても、気づきの段階から、公的福祉支援を受けられるようにすべき」
• 「幼児期のと特別支援教育の充実へ」
• 「縦割り行政の打破とライフステージ毎の支援の充実」など等。

各団体の要望を踏まえて、しっかり支援できる案を各省庁が検討できるように公明党としても強く要望。今後フォローしてまいります。