公明党 参議院議員 山本ひろし

公明党
No.3037

障がい者団体ヒアリング「障害者総合支援法」(東京都)


厚生労働部会・障がい者福祉委員会合同会議


進行役として


厚生労働部会・障がい者福祉委員会合同会議が開催。

障害者総合支援法案について下記3団体からヒアリングし、提言・要望を伺い、意見交換。


全国脊椎損傷連合会 大濱副理事長


【全国脊椎損傷連合会】
 
   大濱副理事長・事務局池田氏
(要望内容)
1.基本理念(新設)における「可能な限り」を削除
2.訪問系サービス国庫負担について
①長時間の訪問系サービスについて市町村負担率軽減
3.重度訪問介護のシ‐ムレスな利用
4.市町村地域生活相談事業を個別給付へ
5.基幹相談支援センター
6.地域基盤整備10か年計画法定化など

【日本障害者協議会】
 東川副代表・佐藤副委員長・荒木事務局長

(要望)
1.基本理念条項の「可能な限り」の削除
2.障害者の定義関連 (難病・手帳のない制度の狭間の方々の救済)
3.地域移行の促進及び地域資源整備の法定化
4.利用者負担、報酬、財政関連
5.工程表の具体化tp「完成予想図」の明治


全国精神保健福祉会連合会 川崎理事長


【全国精神保健福祉会連合会】
川崎理事長・良田事務局長
(要望)

1.社会的入院者・入所者の解消とそのための地域の受け皿、基盤整備を計画的に進めることを法律に明記
2.法の施行3年後を目途としてある支給決定の在り方の推進
(精神障がい者とその家族の意見を十分に取り入れる制度に)
3.精神障害者相談員制度を早急に創設を(身体障害者相談員や知的障害者相談員はある)

お聞きした内容を精査し、法律に反映できるよう対応を進めてまいりたい。



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