離島振興法・延長に係る離島関係４団体から要望【党離島対策本部】（東京都）

午前中、離島振興対策本部（遠山本部長）の第１１回会合を開催。

平成２４年度予算概算要求並びに平成２３年度第３次補正予算案について離島関係予算について関係各省庁からヒアリング。意見交換を進めた。

公明党離島振興ビジョン２０１０で提言した、高校未設置離島からの進学者支援について、平成２４年度文科省の概算予算案に下記盛り込まれ、その進展が図られたのは前進である。
・へき地児童生徒援助費補助金として
離島高校生修学支援費　１億７７百万が新規で予算化。
年額１５万円の支給（半分が国）対象者２４００人（高校生未設置離島の高校生）

また夕方には、離島振興法・延長に係る離島関係４団体から要望を伺う。

公明党から石井政調会長・遠山離島対策本部本部長らが対応した。

【特別要望書の骨子】

１．基本的事項
・恒久法も視野に入れ最低10年
・離島の定住促進の必要性の明確化

２．効果的な離島振興施策展開のための仕組み
①離島振興関係予算所要額の確保
②一括計上の堅持と補助率の嵩上げ
③ソフト事業の拡充
④離島自治体の行財政基盤強化
⑤各種制度・基準の緩和など。

【離島関係４団体参加者】
　①離島振興対策都道県議会議長会
　　池畑　憲一　鹿児島県議会副議長
　②全国離島振興市町村議会議長会
　　会　長　熊川　長吉　長崎県五島市議会議長
　　副会長　長岡　俊博　北海道利尻富士町議会議長
　　副会長　山谷　良数　山口県上関町議会議長
　③離島振興対策協議会
　　事務局長　榎本　雅人東京都総務局多摩島しょ振興担当部長