公明党 参議院議員 山本ひろし

公明党
No.2714

平成24年度税制改正要望ヒアリング【繊維・建設業界】(東京都)


要望を伺う


山口代表・斉藤税制調査会長等


日本繊維産業連盟


本日も各団体ヒアリングを実施。平成24年度税制改正要望を伺う。

①日本繊維産業連盟(下村会長)小川副会長・伊集院常任幹事等。

・日本繊維産業連盟は、主要繊維関係団体26団体 及び繊維産地20支部・賛助会員52社。全国で3万社近い事業者・50万人。

【共通の要望項目】
1.法人実効税率 40%から30%へ(欧米・アジア諸国並み)引き下げ
2.「地球温暖化対策税」の導入反対
3.研究開発促進税制の暫定措置の恒久化
4.印紙税の廃止など

【化繊協会同独自の要望項目】
1.退職金等積立金に対する法人税の廃止
【紡績協会独自の要望項目】
1.連結納税の改正
2.消費税95%ルールの見直し撤廃
3.中小企業投資促進税制の延長

②日本建設業連合会(野村会長)大久保専務理事・松田専務理事など

・総合建設業を営む企業(正会員145社)

1.適切な経営環境を確保するための税制
①印紙税の廃止
②消費税について(2重課税である印紙税は廃止など)
③貸倒引当金の損金算入制度廃止の見直し等

2.安全安心対策促進税制
①建築物の耐震改修促進税制

3.都市・住宅対策促進税制
①適用期限が到来する各種特例制度の延長等



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