「がん予防」に力入れよ／党対策本部　基本計画見直しで訴え

　＜これまでの活動記録＞

公明党がん対策推進本部（本部長＝松あきら副代表）は31日、参院議員会館で「がん対策推進基本計画」の見直しについて、厚生労働省から説明を受け、意見を交わした。

席上、厚労省側は、がん対策基本法の規定で、来年6月までに同計画を見直す必要があるとして、政府のがん対策推進協議会で行われている見直しの検討状況を報告した。

松副代表は同計画の見直しで「最も大事なことは、『がんの予防』に力点を置くこと」と指摘。子宮頸がんの早期発見へ、細胞診と併用で「HPV（ヒトパピローマウイルス）検査もやってもらいたい」と訴えた。

さらに、受診勧奨効果のある無料クーポンの対象を胃がんにも広げるよう要望。これに加え、がん診療に携わるすべての医師への緩和ケア研修を一段と推進する必要性を力説するとともに、がん予防では、健康への意識を変えるため「学校での、がん教育が必要」と主張した。

このほか、出席議員からは、子宮頸がんワクチンに対する公費助成の継続を求める意見などが出された。

　（2011年9月1日付 公明新聞より転載）