公明党 参議院議員 山本ひろし

公明党
No.2594

子ども手当て法案で質問【厚労委員会】(東京都)

午前中厚生労働委員会が開催され、「平成23年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法案」の質疑が行われ、15分間の質問に立つ。(下記質問内容。)


厚生労働委員会


細川大臣


質問1


1.厚労大臣は、三党合意を誠実に履行するということでよいか。新政権でも引き継がれるということでよいのか。(細川大臣)

本日は、今年10月から半年間の子ども手当の支給を定める特別措置法案についてお伺い致します。
この法案は、民主、自民、公明の3党が8月4日に交わした合意文書を踏まえたものであり、この3党合意で見直された内容を見れば、「子ども手当の廃止」「児童手当の復活」ということであります。
これは、本法案の附則の第2条に「児童手当法に所要の改正を行うことを基本として、法制上の措置を講ずる」と規定していることから明らかであります。

その上で、申し上げたいことは、ビラの内容についてであります。民主党が「チルドレンファースト」を主張したことがきっかけとなって、旧政権下でも児童手当が増額したと言っておりますが、旧政権下における児童手当の拡充の法改正に「バラマキ」という理由から4度、反対したのが民主党であります。こうした事実からすれば、大きな問題があるのではないかと考えます。

あえて申し上げた上で、法案についてお聞きしたいと思います。

まず、大臣にお聞きします。この3党合意をどのように受け止めていられるのでしょうか。公党間の合意は極めて重いものであります。この合意が反故にされてはならないと思います。3党合意を誠実に履行するということでよいのでしょうか、ご認識をお聞きしたいと思います。

また、今後新たな政権が発足したとしても、この合意は引き継がれるべきと考えます。次の政権でもしっかり引き継がれるよう、大臣はどのように努力するつもりか、見解を伺いたいと思います。


質問2


尾立財務政務官


2.子ども手当の減額で、財務省は復興予算をどのくらい確保できると考えているのか。(尾立政務官)

次に、財務省に伺います。この3党合意に基づいて当初の財源規模から減額した分は、東日本大震災の復興費用に回すことができることとなっております。この子ども手当の減額で、財務省は復興予算をどのくらい確保できると考えているのでしょうか。

3.財務省は、基礎年金の国庫負担割合を来年度予算で引き下げるよう厚労省に要請するとの報道があるが、どのように考えているのか。(尾立政務官)

4.平成24年度以降の児童手当の地方負担割合は、従来の児童手当の負担割合と変わらないということでよいのか。(大臣)

次に、地方負担分についてお聞きします。これまでの子ども手当でもそうでしたが、今回の法案においても、児童手当分の地方負担が5千5百億円含まれております。平成24年度以降についても、児童手当法を基本とするならば、地方負担があるという理解でよろしいのでしょうか。
また、来年度以降の児童手当の地方負担割合は、従来の児童手当の負担割合の水準と変わらないということでよいのでしょうか、見解をお示しいただきたいと思います。


小林政務官(厚労)


5.見直しによる地方の事務負担の増大について、国はどのように負担責任を負うつもりか。(小林政務官)

6.子育て支援への財源を含めた総合的なビジョンを早急に示すべきと考えるが、認識を伺いたい。(大臣)



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