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生肉食中毒問題について協議した党合同会議=10日 参院議員会館厚労省 今秋にも罰則を新設党合同会議
焼き肉チェーン店「焼肉酒家えびす」の集団食中毒を受け、厚生労働省は10日、今秋にも食品衛生法に基づく生食用食肉の衛生規格を新設し、罰則を設けると発表した。違反業者に肉の回収や営業停止を命じることが可能になり、2年以下の懲役または200万円以下の罰金が科されることになる。

この問題に関し、公明党の厚生労働部会(渡辺孝男部会長=参院議員)と食の安全推進委員会(同)は同日、参院議員会館で合同会議を開き、再発防止に向け、関係省庁に万全な対応を要請した。

席上、厚労省は規格新設までの措置について都道府県などに通知したことを報告。生肉を提供する際は、表面を削り取る「トリミング」など同省ガイドラインに従った処理をどこで行ったか、メニューや店内に表示するよう飲食店を指導することを求めるとした。

渡辺部会長は、店舗の衛生責任者に「衛生管理の教育がしっかりなされていたか」などを点検する必要性を訴えた。

 (2011年5月11日付 公明新聞より転載)