被災者救済へ！国際機関や民間の連携で対応を（東京都）

１３時３０分から東北地方太平洋沖地震対策本部（井上義久本部長）・国際委員会合同会議が山口代表の下、開催された。

大震災の支援状況について、人道支援NGOピース・ウィンズ・ジャパンの大西統括責任者、ユニセフ（平林氏）UNHCR（久保氏）WFPの国連機関の代表者からお話しを伺い、意見交換。

大西氏はヘリで現地入り（石巻・気仙沼・陸前高田）した状況を報告。

・毎日被災者等150万食を届ける政府の物流ラインがなく、大変厳しい。

・安定供給の為に、政府は買い上げ保障が必要。その保障がないと食品メーカーに増産できない

・災害当日表明された5万人分の毛布等の提供申し出も、１週間立っても現地に届いていない。

・政府の強力なリーダーシップによるコーディネーションボディをつくることが急務。　

・海外の被災地で国連が主催しているような調整機能が日本政府に必要。

・ユニセフでは子どもたちのケアも含めて必要となる。物資は政府の物流に任せておけなおので、自力で生協との連携で物資を供給の予定。

・縦割り行政の弊害で、今有事なのに、平時の規制を適用する官僚主義が障害に。など等。

大変貴重な提言・意見を伺う。政府への提言も含めて党として取り組んでまいりたい。

１５時から参議院災害対策特別委員会が開催。黙とうの後、地震防災対策特措法を採決。明日本会議で採決の予定。