真剣に対策を検討


公明党災害対策本部


公明党災害対策本部(木庭対策本部長)が開催。山口代表、井上幹事長が出席し、現地視察の報告と共に公明党としての下記の政策提言。

「14項目の豪雪被害に関する緊急提言・12項目の霧島連山・新燃岳の噴火災害の提言等」を政府に提出。早急な対策を求めた。

【豪雪被害に関する緊急提言】
1.特別交付税の増額配分の支援措置と予備費の活用
2.災害救助法適用による要援護者世帯除雪援助の限度額引上げ
3.災害救助法の適用期間の延長。
4.要援護世帯にたいする灯油費用の助成
5.空き家や空き店舗等所有者不明のため、除雪されない危険放置家屋じぇの対応の法整備や費用負担の支援
6.自動融雪装置に普及など雪おろしを必要としない克雪住宅・ましづくりへの整備促進へ向けた措置を講ずる など等。

【霧島連山・新燃岳の噴火災害の提言等】
1.特別交付税の増額配分の支援措置と予備費の活用
2.霧島山系の観測体制並びに予報体制の強化
3.周辺住民への迅速な情報提供と対処法の通知を徹底し、避難対策を万全を期すこと
4.土石流の発生に備え、万全の対策を講ずる事
5.周辺住民の健康面・精神面における負担を緩和するケア
6.被災地域について桜島噴火と同様に「活動火山対策特別措置法」に基づく支援を行えるよう措置を講ずる事 など等