公明党 参議院議員 山本ひろし

公明党
No.2231

持続可能な社会保障へ!調査会で国会質問(東京都)


調査会


調査会のメンバー


午後から「国民生活・経済・社会保障に関する調査会」が開催。テーマは「持続可能な経済社会と社会保障の在り方について」。本日は厚労省、文科省、経済産業省から説明を受け、質疑。


3副大臣へ質問

下記3点質問する。


大塚副大臣

①厚労省(大塚副大臣)

・「社会保障改革に関する集中検討会議」の顔ぶれをみると、自公政権当時の議論の中心的なメンバーが数多く参加されている。これは、自公政権の組み立ててきた政策、方向性を継承しているといえるのではないか。民主党の公約の大きな転換。と指摘されている。
社会保障制度の範囲(機能強化)はどこまでなのか?年金、医療、介護、(子育て支援、雇用)それでは、 障害者施策は入らないのか?公明党は新しい福祉ビジョンでは、明確に入れて提言をしているが。見解を伺いたい。


池田副大臣

②経産省(池田副大臣)
「障害者支援や子育て、環境保護など」社会的課題や地域の課題をビジネスの手法で解決し、地域雇用を作り出す観点から「ソーシャルビジネス」の推進が大変重要である。この課題にどのように取り組むつもりか?
 経済産業省のソーシャルビジネス関連予算が 平成21年 5.4億  22年 3.8億 23年度約2.2億と激減している。 大事な分野だからこそ予算増ではないか?


鈴木副大臣

③文科省(鈴木副大臣)
・生活保護世帯の子どもが、成人後、再び生活保護を受けるなど「貧困の連鎖」が問題化している。

この貧困の連鎖を断ち切るには、教育の力が大変重要であると考えるが、どのように取り組むつもりか。見解を伺いたい。

政府の答弁は、社会保障のビジョンが不透明で対応が心配である。これからしっかり委員会等で明確に迫ってまいりたい。



コメント