地方は悲鳴！「道路事業推進に関する緊急提言」（東京都）

午後、社団法人　日本道路建設業協会　林田会長・氏原副会長以下役員の方々が来訪。公明党国土交通部会の役員のメンバーと懇談。

「道路事業推進に関する緊急提言について」説明を受ける。

（緊急提言の背景）
・公共工事が大幅に削減された上、急激な円高で国内需要が低迷し先行き不透明の状況がある。
・大幅な道路事業費の大幅削減で地方は悲鳴。（一律18%カット）地方の道路建設業の倒産は、災害時の対応など住民の安心・安全の確保に重大な支障となる。
・道路の維持管理水準の切り下げは、道路の路面のひび割れやわだち掘れ等道路歩行の障害。さらに放置すれば「荒廃する日本」となるのみならず、ライフサイクルコストが余計にかかる。

（緊急提言）
１．補正予算を緊急編成し、国民生活の基盤となる道路整備・舗装修繕などの社会資本整備を行い、安全な道路交通の確保を図る。
２．平成23年予算は、規制緩和・促進税制の必要な措置を講じ、平成22年度に削減された道路整備など必要な公共事業費増額を図ること。

林田会長等から公明党に対して現状を理解していただき、補正予算などの対策を強く要望された。

夕方から「社会保障トータルビジョン検討会」の第3回目の会議が開催され、１０のテーマの内容について意見交換を進めた。