「子育て応援手当て」凍結でムダな事務費なんと131億円！（東京都）

政調役員会の省庁別ヒアリングで①平成21年度補正予算執行状況・執行停止等のついて②平成22年度予算概算要求（再提出）について、1日説明をうけ、意見交換を進める。

まず9時30分より内閣府（行政刷新会議）財務省から全体像のヒアリングから開始された。

その後、府省庁別のヒアリングで国土交通省・厚生労働省・農林水産省と各40分ずつ、午前中かけて行われる。

昼休みに八幡浜高校後輩の梶原さんと弁護士の間宮さんが来訪。和やかに懇談を進める。

午後から厚生労働部会にて「補正予算見直し・概算要求・提出法案について」厚労省からヒアリングをうけ、意見交換をする。

平成21年補正予算の凍結（6314億円）のうち、子育て応援特別手当（凍結金額1101億円）。

政府が今回の子育て応援特別手当の凍結・削減をきめた事に対して、国民の失望と共に地方の反発が広がっている。

同特別手当は3－5歳児を対象に１人当たり3万6千円の支給する予定で対象者330万人。公明党が強力に推進し、すでに欧米諸国では実施している幼児教育無償化への「第一歩」として期待されていた。

子育て応援特別手当の執行停止は、子育て世代の方々からは「当てにしていた人の生活困窮をもたらし、失望につながっている。」と共に全国知事会など地方6団体もこうした政府の乱暴なやり方に対し懸念を示している。地方自治体では準備をかさね、申請手続きまで行っていた。

執行停止に伴う新たにかかる事務費総額がなんと１３１億円。まったくムダな費用である。（現在までに当初事務費として６６億円支出されており、これから凍結に伴う事務費・広報費用など６５億円が発生の予定）

民主党はムダ削減と主張するが、この１３１億円の費用はムダではないのだろうか？

また民主党の言う子ども手当ての支給は平成22年度。今回の子育て応援手当ては平成21年度分である。
何故政府は政策変更をしたのか理由も明確でない。また執行停止の判断基準についても国民に説明する責任がある。これからの国会論戦で、こうした疑問点に対して質問してまいりたい。

夕方からは経済産業省・文部科学省などのヒアリングが続く。