公明党 参議院議員 山本ひろし

公明党
No.1053

旅客船・内航船支援の決議!「海事振興連盟」 (東京都・広島県)


海事振興連盟

早朝8時から海事振興連盟(中馬会長)の臨時会合が開催された。内容は下記のテーマについて政府・海事業界の代表から説明があり、意見交換を進めた。

①ソマリオ沖・アデン湾における海賊対策の状況と対応
②不況下における海事業界の要望について
特に②の内容では高速道路料金の引下げにより影響を受ける旅客船・内航船への支援策の要望が、日本船主協会(前川会長)・日本旅客船協会(村木会長)・内航海運組合総連合会(上野会長)などからあった。特に高速道路料金の大幅値下げが経営に大きく影響している現状(特に瀬戸内海のフェリー会社など)。 

海事振興連盟として
①港湾施設の利用軽減により航路事業のコストを引き下げると共に、その活性化、効率化に向けた取り組みへの支援
②モーダルシフト促進施策をはじめとする、海上運送の利用促進措置
③航路廃止、事業規模縮小に伴う離職者に対しての支援 の3点を決議した。


「戦略的雇用創出に関するPT」


雇用創出で意見交換

9時30分国対役員会の後、「戦略的雇用創出に関するPT」の初会合が行われ、PTの事務局次長の立場で参加する。各省から雇用創出の状況の報告がある。まとめ役は内閣府であるが、3年間の雇用下支え・創出効果として約161万人以上(平成21年度末では57万人以上)を考えている。下記はその内訳。

1.生活対策(雇用創出基金2500億円など約0.3兆円)で約60万人(21年度末では約20万人)
2.生活防衛対策(地域の一時的基金1500億円など0.5兆円)で約81万人(21年度末では約27万人)
3.地方交付税雇用創出特別枠(500億円)で20万人(21年度末では10万人)

医療・介護分野や農業・観光さらには環境などの新たな雇用創出へ具体的にさらスピード感をもってまとめていく旨、要望を出す。

さらに障がい者福祉委員会では「障害者自立支援法の抜本見直しについて」党内論議が活発におこなわれた。

夜は、昨日亡くなられた公明党の大先輩の葬儀に参列するため新幹線にのり広島へ向った。公明党の草創期を献身的な活動で創られ、引退後も行政書士の資格をとられ、広島県の責任者として社会貢献に頑張られ、大変尊敬していた方であった。故郷が愛媛県の同郷でもあり、いつも温かく励ましていただいた。享年76歳。ご冥福を心よりお祈りいたします。本当に長い間、ありがとうございました。



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