公明党 参議院議員 山本ひろし

公明党
No.697

衆議院で再可決・暫定税率復活へ(東京都)


両議院懇談会

国対役員会の後、両院議員懇談会が太田代表を中心に衆参国会議員が一同に集まり行われた。
本日の再可決の決定の理由や経緯・長寿医療制度などについて、活発な意見がある。


衆議院本会議

本日午後衆議院本会議でガソリン税の暫定税率を復活させる租税特別措置法改正法案を与党の3分の2以上の多数で再可決した。


租税法案再可決(額賀財務大臣)

2月29日に参議院に送られた法案が60日を経過したため、60日以内に参院が可否をしなければ否決とみなし、衆議院で再可決できるとした憲法の規定を活用した。


河野衆議院議長

与党が再議決をした理由は暫定税率失効による地方財政の減収による影響である。1日約60億の減収により、36の県で道路予算の凍結。11の県で道路予算以外の福祉・教育予算等に影響が出ており、地方経済の混乱は限界にきている。


本会議での採決

参議院民主党は2月29日に送られてきた法案について35日間審議をしなかった。何が何でも期限切れに追い込み、政局にしてしまった。国民の生活を考えず、混乱しようと関係ない・政局という目的にためには、手段を選ばないというやり方に果たして国民の賛同が得られるのであろうか?疑問である。
逆に「良識の府」である参議院を参議院無用論や議会民主主義の否定に追いやった民主党こそ猛省すべきである。

今後は原油高対策を含め、ガソリンが上がることで大変な運送業などの経営的な支援や4月11日の政府与党提言を基に与党協議会で一般財源化など具体的に国民に見える形で推進する事が大事になってくる。



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