14日夕方松山市内の愛媛県庁へ。日本財団の「障害者デジタルしごと応援事業(障害者による国立国会図書館蔵書及び行政文書デジタル化事業)」を一般社団法人 えひめICTチャレンジド事業組合(エイカ)川崎 壽洋(としひろ)代表(NPO法人 ぶうしすてむ理事長)・手銭ひとみ理事らと共に中村時広愛媛県知事らに提案し、懇談しました。
日本財団から公益事業部 村上智則チームーが同行。
公明党愛媛県本部から木村誉県代表(県議)・乗松幸子県議、原田大二郎参議院議員事務所 高井彰秘書が同席。]

「障害者デジタルしごと応援事業」は、スキャナーやパソコン等の機器整備に1か所、約1億数千万から数億円を日本財団が提供し、国立国会図書館の蔵書のデジタル化や地方自治体の公文書などのDX化を進めています。現在全国13か所では、B型事業所月7万~10万円が支払われています。
現在、障がい者の工賃が月2万4千円の状態を障害者年金と工賃が最低でも月7万3千円あれば生活保護を受けずとも自立できる道が生まれます。
この事業を全国各県などに展開し、障害者の工賃向上・障害者福祉就労の寄与に貢献できればと思い、議員時代も大変お世話になった故郷愛媛県で取り組んでもらいたく、本日に至りました。
日本財団の提案、さらに窓口となるなど地元の障害者施設の皆様の声を中村知事は丁寧に聴いていただきました。
県として前向きに検討を進める事など表明いただき、貴重な時間となりました。大変にありがとうございました。
明日、木村誉県議が議会質問の予定です。

【愛媛県側参加者】
中村時広愛媛県知事、愛媛県 保健福祉部 髙橋紀久部長、秋川裕一郎生きがい推進局長、障がい福祉課 重松政史課長。


