離島振興対策本部の遠山清彦本部長(衆院議員)と国会内で「奄美群島振興開発特別措置法および小笠原諸島振興開発特別措置法」改正への離島振興ビジョン(提言)のインナー会議を行いました。

日本復帰後5年ごとに改正・延長がなされ、住民定住と産業振興の根拠となっ ている奄美群島振興開発特別措置法および小笠原諸島振興開発特別措置法は、 2018 度末でその期限を迎えます。

これらの島々はまさに国益に直結する多くの 役割を担っていることから、離島振興に対する国等の様々な支援や定住策の戦略的な促進、防災対策の徹底強化など、中長期的な視点に立った法整備や予算確保が 求められています。

本年現地視察や調査および会議等を実施し、島民の皆様の貴重な声を丹念に汲み上げてきました。それらの要望をもとに、ビジョン作成を進めています。

インナー会議1

インナー会議2

遠山本部長