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参議院災害対策特別委員会が開催され「長野県北部を震源とする地震の被害状況及びその対応について」公明党を代表して質問。(28日)
国会閉会中でしたが、緊急の対策が必要と与野党の話し合いでの開催となりました。委員長は公明党の秋野参議院議員です。

平成26年11月22日長野県北部地域を震源とするマグニチュード6.7、最大震度6弱の「長野県神城断層地震」により長野県北部地域は大きな被害をこうむりました。公明党は国会議員と地元地方議員が連携し、すぐ現地を調査すると共に、昨日、菅官房長官に緊急申し入れをしました。

本日は、要望書を踏まえて、山谷防災担当大臣等に「被災地の生活・住宅再建・風評被害防止・調査研究体制について」質問しました。

質問内容

  1. 激甚災害の早期指定が必要ではないか。(内閣府)
  2. 被災者生活再建支援制度の対象範囲を見直すべきではないか。(内閣府)
  3. 被災者の住まいの確保をどのように行うのか。(内閣府)
  4. 被災地の速やかな復興に向けた住宅・生活再建を支援すべきではないか。(山谷大臣)
  5. 観光に関わる風評被害の防止に取り組むべきではないか。(久保官公庁長官)
  6. 今回の地震と断層との関係はどのようなものか。(文部科学省)
  7. 断層等の地震への調査・観測体制を強化すべきではないか。(山谷大臣)