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愛媛県・香川県建設労組の役員の方々が国会事務所に来訪され、要望を伺いました(30日)。

両県の訪問者

  • 香川県建設労組中西執行委員長(全建総連副中央執行委員長)、堺書記長
  • 愛媛県建設労組高岡執行委員長、山崎事務局長。 

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意見交換 / 建設国保の育成・強化を求める要望

全建総連と建設国保、建設業を取り巻く環境

全建総連(全国建設労働組合総連合)は大工、左官など建設業に従事する労働者・職人、一人親方、小零細事業主等の個人加盟の組織です(2014年3月末現在60万9122人)。また全建総連の組合員で構成され、国民健康保険制度の建設国保(被保険者115万3832人)を運営しています。 2000年に629万人いた建設業就業者は447万人となり10年前より182万人も減少(国勢調査)。特に建設業から若者がいなくなっています。15歳~29歳の就業者は10年前の半分以下で技術の継承ができなくなる恐れもあります。

要望事項

  1. 国民医療の拡充とともに、建設国保の育成・強化を。
  2. 2015年度予算において、国保組合への国保補助は、自然増を含む医療費の伸びを勘案して、現行の補助水準の確保を。

太田大臣が建設業の労務単価を2度にわたり上げ、賃金改善に取り組んでいる事などお話し、意見交換を致しました。