公明党 参議院議員 山本ひろし

公明党
No.4451

社労士の業務拡大を!ADRなどの要請(党社会保険労務士議員懇話会にて)(東京都)

26日、公明党社会保険労務士議員懇話会(会長:井上幹事長)が衆院第2会館にて開催。

全国社会保険労務士政治連盟(堀谷会長)から社労士の業務拡大について要請を受けました。公明党から山口代表・井上幹事長・漆原国対委員長ら議員懇話会の公明党メンバーが出席。


山口代表


公明党社労士議員懇話会

要請内容

  1. 社労士労働紛争解決センターにおける特定社労士が単独で代理できる紛争目的価額(現行60万円以上)に引き上げ

裁判外紛争解決手続き(ADR)の代理業務が出来る特定社労士について、現在民間機関でのADRの場合、紛争の目的価額が60万円を超えると弁護士と共同で代理人になる必要があります。単独で代理が出来る価額の引き上げ(120万円)を要請されました。


全国社労士政治連盟の方々

堀谷会長

その他、「社労士業務に関する裁判所での出廷陳述権の付与」や「1人で社労士法人を設立できる制度の創設」の要望もありました。

社労士の方々とは中国・四国の社労士の方々と交流を深め、地元でも要望もお聞きしてまいりました。今回の要請に対しても、前進できるよう取り組んでまいります。



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