公明党 参議院議員 山本ひろし

公明党
No.3357

「通学路の安全対策PT」にて~有識者意見とりまとめ報告と条例活用~(東京都)


通学路の安全対策PT


PTメンバーとして参画


昨日、通学路の安全対策PT(浜田座長・山本かなえ事務局長)が開催された。


各省からヒアリング


8月8日の「通学路の交通安全の確保に関する有識者懇談会意見とりまとめ」について、文科省・国交省・警察庁からヒアリング・意見交換を進めた。

【有識者懇談会の意見のポイント】

1.「子どもの命を守る」ための道路交通環境の整備について
①「歩行者と車両の分離」と「自動車の速度の低減」が重要
②生活道路の通学路においては、ゾーン対策が効果的
③パンプや狭さくなどの各対策の特徴を理解し、適切な対策を選択することが重要
④対策の普及のためには、対策効果の検証が必要
⑤「子どもの命を守る」というメッセージを明確に打ち出す事が重要

2.関係機関等の連携・協力による地域全体の安全確保について
①コーディネータ、リーダーの存在や受け皿となる窓口の一本化が必要
②地域住民、保護者の協力・参画による地域の合意位形成が必要
③学校やPTAが発信源となった合意形成が有効であり、合意位形成のルールが必要
④体系的な行動計画による継続的な取組みと予算の確保が重要

3.危険性を予測し、自らの身を守るための交通安全教育の効果的な促進について
①危険を予測し、回避するという交通安全教育の基本の徹底が大事
②児童生徒・保護者に対するより実践的な交通安全教育・指導が重要

4、その他、自転車利用等について
①自転車の利用環境を整えるには、道路空間の「整理整頓」が必要
②登下校時の交通事故特性からみた事故対策の徹底が重要

*報告書の詳細は文科省下記ホームページで閲覧できます。
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/sports/014/toushin/1324442.htm

【地方自治体の条例で通学路安全の実効性を高めている例】

①「歩道設置、道幅狭くても」岐阜県
・基準緩和へ条例案2012年年6月議会にて提出7月5日可決
・歩道・中央分離帯、狭い歩道の道幅に設置しやすい内容
http://mainichi.jp/area/gifu/news/20120620ddlk21010004000c.html
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/localpolicy/574065/

②埼玉県東松山市・子ども安全確保に基金 5年で1億円事業 条例提案へ
 
・2012年 6月議会で提出 
マンション改修現場の足場が倒れて死亡した北村波琉人ちゃん(当時6)の両親からの要望などを受け、埼玉県東松山市が「子ども安心安全基金~虹色ファンド~」を創設する。
市に入る軽自動車税の7%に相当する1千万円を原資とし、通学路へのガードレール設置など子どもの安全を守るための事業に役立てる。
http://www.asahi.com/news/intro/TKY201206080644.html

その他、高齢者に特化した交通安全確保を目的とした「豊中市交通安全条例」や高知県南国市など高齢者の交通安全を対象とした条例も多くあり、地方自治体における交通安全基本条例など
実効性を進める意味で効果的事例など参考にしていく事もPTで確認する。



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