平成２４年度税制改正要望【宅建協会・看護協会】（東京都）

本日は、文教科学委員会の大臣所信に対する質疑が行われた。

公明党から草川副代表が登壇。経験に裏付けされた内容のある質問に感銘を受ける。

夕方、各団体からヒアリングを実施。

全国宅地建物取引業協会連合会（伊藤会長）神垣政策推進委員長。

平成２４年度税制改正要望
（税制関係）
１．住宅取得に係る消費税率の据え置き及び引上げにともなう住宅取得の配慮
２．適用期限を迎える各種税制特例措置の延長
①新住宅に係る固定資産税の減額措置の延長
②住宅土地・建物に係る不動産取得税の軽減措置の延長
③住宅土地に係る不動産取得税の特例措置の延長など。

３．良質な既存住宅ストック形成を通じた国民の住生活向上を図るための特例措置の創設

（政策関係）
１．良質な既存住宅の流通活性化の推進
２．農地法の改善
３．不動産任意売却円滑化を図るための法整備など。

公益社団法人　日本看護協会（坂本会長）
菊池専務理事・斉藤、福井常任理事等

【要望事項】
１．被災した看護職等の保健医療従事者、保健医療施設への支援
２．看護職の就業継続を可能にする労働環境改善のための人員体制強化（診療報酬上の評価）
３．特定看護師（仮称）の制度化・法制化の推進