11日午前、江戸川区の「デジタルラボえどがわ」を目黒区・さいたま市の行政、障害者団体・公明党目黒区議メンバー等が視察。
日本財団の助成を受けて、日本でも先駆的な事例：脱福祉型就労施設です。5月11日には公明党竹谷としこ代表らが視察しています。日本財団 アドバイザーとして同席しました。
「デジタルラボえどがわ」は行政や民間企業からの依頼を受け、紙文書をデジタルデータにして納品する業務を扱う施設で本年4月開所。江戸川区内を中心に障害者の就労支援などを行う特定非営利活動法人「自立支援センターむく」が整備・運営しています。
最初にNPO法人自立センターむく 伊東美奈子理事長の挨拶の後、鈴木副理事長から「デジタルラボえどがわ」の概要説明を伺いました。
施設の整備にあたっては、江戸川区が区有地を貸与するとともに、公益財団法人日本財団が施設整備費（建物・スキャナー等機器整備）を100%補助。（今回約2億数千万円）
現在は就労継続支援B型事業所として運営しており、10名の利用者が従事しています。来年度から、自立センターむくの職員として、雇用されます。脱施設の素晴らしい取組みです。
説明後、館内を見学。江戸川区のデジタル文書のデジタル化作業の現場を見学。障害者の方々がユニホームを着用し、喜々として働かれていました。いままで軽作業、内職で月2万円弱の工賃から大幅に向上。来年度からは雇用されます。利用者も、家族も大変喜ばれています。
また行政の経済的な負担は、現在B型の場合、社会保障費（訓練給付費）が平均月15万円 定員20人の場合月300万、年間3600万円が税金で賄われています。雇用になると給付費はゼロとなり、給料をいただき、生活保護の方々も自立できます。経済的にみても国・区の負担は大きく減ります。
江戸川区から本年度4200万円のデジタル化事業(納税業務・障害福祉・土木図面等)を受注。令和9年度からは、国立国会図書館の蔵書デジタル化もスタートの予定です。障がい者が一般企業や事業所などで就労し、社会に貢献・活躍するロールモデルとして、全国に広めるよう応援してまいります。
今後目黒区においても受け皿になる障がい者施設、デジタル拠点場所、どの行政文書のデジタル化を進めるかなど等。さいたま市においても検討を進められるとの事。公明党のネットワークで県・市・区との連携も含め、応援してまいります。
最後は全員の記念撮影。大変にありがとうございました。
デジタルラボえどがわ:
https://muku-wellbeing.jp/facility/digitallab/
【特定非営利活動法人 自立支援センターむく】
理事長 伊東 美奈子、副理事長 鈴木 誠、副理事長 小林 理恵、理事 根本 佐和子、事務局 野村 麻奈美、施設長 東梅 真由香
【江戸川区福祉部障害者福祉課】
障害者福祉課長 上坂 かおり、就労サポート係長 加藤 豊久
【日本財団】
公益事業部 アドバイザー山本博司
【目黒区】
（公明党目黒区議会議員）
・武藤まさひろ・関賢一・佐藤ひろし・浜ようこ
（障害福祉部）
・目黒区健康福祉部 障害施策推進課 櫻庭加奈子課長
（目黒区障害者団体）
目黒区障害者団体懇話会 渥美昭美会長、NPO法人フォードコミュニティ目黒 吉塚晋施設長
（埼玉県）
・NPO法人輝HIKARI 金子訓隆代表理事・大谷貴志理事
・小野寺徳子さん（元厚労省障害雇用対策課長、元福岡県労働局長）
