1次補正予算　早期、効果的執行を／現場の実情踏まえ柔軟に／党対策本部が説明会　被災地の公明議員ら訴え

　＜これまでの活動記録＞

公明党東日本大震災対策本部の山口那津男総合本部長（代表）は9日、参院議員会館で今年度第1次補正予算の概要に関して、岩手、宮城、福島など被災地7県本部の代表ら約30人の地方議員と共に、各府省庁から説明を受け、活発に意見交換した。井上義久本部長（幹事長）ら多数の国会議員が参加した。

冒頭、山口代表は、公明党の主張が随所に盛り込まれた1次補正予算について「いち早い執行、確実に効果的な執行が強く望まれている」と強調。その上で「それぞれの被災地は、（被災状況などに）個別性を持っている」として、「予算を現地の実情に合わせて使っていく必要がある」との認識を示した。

補正予算の内容について、文部科学省の担当者は、公立学校施設の耐震化（340億円）が「公明党の強い要望で盛り込まれた」と話し、今年度中に公立小中学校の耐震化率が「約86％になる」と説明した。

各地の地方議員からは、建物の被害程度に着目している被災者生活再建支援金について「（地滑りなどによる）宅地の被害も支給の対象にすべき」（仙台市議）と主張。また「理髪店など店舗付きの住宅で（支援金の対象にならない）店舗部分も対象に含めてほしい」（宮城県議）などとも訴え、現場の実情に応じた柔軟な対応を強く要望した。

一方、東京電力福島第1原発事故による放射線モニタリングについても「観測点が少ないという声が上がっている」（千葉県議）として、今後の見通しを聞いたのに対し、文科省は「要望を踏まえ、2次補正などで検討していきたい」と応じた。

さらに、赤羽一嘉事務局次長（前衆院議員）らは「県外の公営住宅に入居している避難者は、（地元に建設された）応急仮設住宅に入居する資格を失うのか」と厳しく問いただし、災害救助法の弾力的な運用を求めた。

終了後、井上幹事長は、各地の課題解決に向けて奮闘する地方議員に謝意を述べるとともに「避難所の生活者を『ゼロ』にするのがわれわれの当面の目標。力を合わせてしっかり頑張っていきたい」と呼び掛けた。

　（2011年5月10日付 公明新聞より転載）