公明党 参議院議員 山本ひろし

公明党
No.1719

「新しい福祉」提言へ!委員会質問・うつ病対策に取り組む公明党(東京都)


厚生労働委員会


委員会で質問



長妻大臣


長妻大臣の答弁を聞く傍聴席の原告団の方々


終日厚生労働委員会が行なわれ、国民健康保険法の質疑・採決が行なわれた。質疑終局の後、公明党を代表して修正案を提出。趣旨説明を行なう。採決の結果、公明党・自民党修正案は少数で否決。原案の法案が可決され、明日の本会議に送付される事となった。

本日の質問は、14時から30分間質問。

1.B型肝炎訴訟の和解
2.うつ病対策について質問する。


うつ病対策で質問


「新しい福祉」提言へ!公明党の取り組んできたうつ病対策の提言の進捗と課題について、訴えた。

Ⅰ.うつ病対策について

【1】 うつ病の早期発見・早期治療の促進について(公明党提言内容)

警察庁の統計によると、自殺者3万2249人のうち、6409人はうつ病が原因の自殺といわれてます。またうつ病の患者数は100万人を超えており、うつ病を含む軽い気分障がいは、いまや1000万人。10人に1人という身近に潜む大きな心の病であります。

こうした国民の生命を守るためにも公明党として平成20年4月にうつ対策のワーキングチームを立上げ、関係団体や専門家との意見を重ね、同年7月に政府にうつ対策として具体的な提言を行いました。

本日はこうした中から質問をしてまいりたいと思います。

①うつ病の現状について

まずうつ病の現状について報告ください。(政務官)

公明党の提言では、うつ病の早期発見早期治療・治療による精神療法の拡充・労災の休業補償など安心して治療に専念できる社会づくり・患者の社会復帰のプログラムの整備し、社会復帰の実現など17項目について提言し、積極的に改善に取り組んでまいりました。

そこでも早期発見・早期治療の実施について伺います。。

②健康診断の対策強化策について。労働者の健康診断の項目にうつ病を加える法改正(労働安全衛生法)を進めるのか?

精神疾患休職者の3分の2が、休職直前まで精神科を受診していない事が東京都の調査で判明しています。定期健診で早期発見が可能なような事が大事です。東京都は定期健診にメンタルヘルスチェックを追加する事を発表していますが、政府として労働者の健康診断の項目にうつ病を加える法改正(労働安全衛生法)を視野に入れて検討しているとの報道もありましたが、大変重要で、早く推進をすべきだと思いますが、大臣の見解をお聞きしたいと思います。

2.うつ病治療における精神療法(認知行動療法)の拡充(公明党提言内容)

・特に報酬診療引き上げとうつ病デイケアセンターの整備・医師などへの精神療法の研修など提言してきました。

こうした背景には、日本のうつ病治療は7割が薬物に頼っているとの読売新聞の全国の精神科診療所のアンケート調査がありました。薬物依存の治療からイギリスなどでは、精神療法も治療法で確立され効果もでています。

③公明党の取組みの結果、4月から認知行動療法が診療報酬改定で保険適用になりました。また夏から研修実施も開始されるとの事です。まず、この認知行動療法の取組みについてお聞きします。

さらにこうした取組みは多くの医師への研修で認知行動療法が出来る医師を増やす事がまず大事ですが、長期的には長期的には臨床心理士など医師に代わる方々が認知行動療法が出来る体制も将来必要と思いますが、この点も含めてどう考えるか?大臣に見解をお伺いします。

3.つぎにうつ病患者が安心して治療に専任できる社会づくり(公明党提言内容)についてお聞きします。

⑤公明党の相談体制の整備やうつ病対策の啓発など提言に対して、メンタルヘルス対策支援センターの設置など体制整備が進みましたが、メンタルヘルス対策支援センターの概要について報告ください。

以下質問項目

⑥メンタルヘルス対策支援センター活用について。事業所の計画策定は13.8%にとどまる。規模の小さい事業所ではさらに対策が遅れている。さらに相談員など強化拡充が必要だが見解は?

⑦.率先垂範・厚生労働省の取組みについて

・精神疾患で休職されている方の数

・舛添大臣時代厚労省「仕事と生活の調和促進プロジェクト」でメンタルヘルス対策など取り組んでいたが、長妻大臣の取組みは?

⑧総合的なうつ病対策について、大臣の決意を伺いたい。



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